郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
さらに、ミニマム・アクセス米77万トン中、約60万トン、１トン辺り２万円程度の飼料用米として販売しているため、輸入価格との差損が生じ、その穴埋めに数百億円もの税金をつぎ込む事態となっています。
さらに、ミニマム・アクセス米77万トン中、約60万トン、１トン辺り２万円程度の飼料用米として販売しているため、輸入価格との差損が生じ、その穴埋めに数百億円もの税金をつぎ込む事態となっています。
（４）飼料用米助成見直しについて。 農林水産省が主食用米から飼料用米への転作を助成する交付金の仕組みを見直す方針であるという記事が、10月30日の日本農業新聞に掲載されておりました。主食用米を家畜の餌向けにそのまま転換できる一般品種より収穫量が多く、主食用米に戻りにくい専用品種を重視するよう改める方針で、2023年度予算編成作業等において具体策を詰めるとしています。
コロナ禍による外食需要の減少なども背景に、飼料用米や大豆、麦への転換が進み、主食用米の作付面積は40道府県で前年実績より減少し、増加したところはありませんでした。 確かに、米の需要は減少し、現在も停滞傾向にあると思います。しかし、せめて郡山市は今後も現状維持にとどめてほしいのです。
２点目の食糧米、飼料米等の作付状況についてでありますが、主食用米が１，６０５ヘクタール、備蓄米が３０ヘクタール、飼料用米が１７１ヘクタール、ホールクロップサイレージ用稲が８２ヘクタールで、合計で、先ほどの作付面積である１，８８８ヘクタールとなります。
◎産業部長（渡辺清文君） 今年の水稲のほうの作付の実態という、現状ということでございますが、昨年より作付の目安については少なくなっておりまして、今年も、昨年より飼料用米などその他の米ということで、大分多くなっている状況でございます。 以上です。 ○議長（三瓶裕司君） 19番、渡辺善元君。
この見直しの主な内容は、令和４年度から令和８年度まで、この５年間で一度も水稲作付が行われない農地は令和８年度以降交付金対象としない、また飼料用米などの複数年契約は、令和４年度以降加算措置の対象外とするなどです。そもそもこの交付金は、米の需給バランスが崩れ、稲作からの転作を促すために設けられたものです。
そのうち、主食用の作付につきましては、979ヘクタール、その他、備蓄米として76ヘクタール、飼料用米については151ヘクタール、ＷＣＳにつきましては、６ヘクタールということになっております。
３、飼料用米、米粉用米の複数年契約は、2022年度産から加算措置は対象外。経過措置として、2021年、2022年度産の契約分は、10アール当たり6,000円に減額するなどです。 農林水産省が示すこれらの見直しに対して、農業関係者から困惑や不安の声が全国各地で高まりました。
国の調査によると、主食用米からの転作先については、飼料用米を増やすとの回答が最も多いとの結果が発表されましたが、本市の水田における主食用米以外の作付方針について伺います。 ○塩田義智議長 山口農林部長。
昨年は主食用米を生産した農家の方に１反歩当たり2,000円ということで補助しましたが、今回県のほうでは主食用米のほかに飼料用米であったりＷＣＳであったりというようなことで各種稲作に関わる種もみ代を助成しておりますので、現在その面積については精査をしているところでございます。もし予算内に収まらないということであれば、これはちょっと補正をさせていただきたいとは考えております。
３つ目に、水田の有効活用により自給率向上を図るため、主食用米の需要拡大、米粉用米や飼料用米等の生産、利用の拡大に取り組むこととした上で、より需要があるものを作っていただくための支援というのがこの直接支払交付金の趣旨であるとし、今後の交付金交付に当たっての徹底が示されたところです。その前提は、水田機能を有している農地に対する交付金であるというのが前提。今後５年間水はためられる。
主食用米が992ヘクタール、飼料用米については147ヘクタール、備蓄米については67ヘクタール、ＷＣＳについては６ヘクタール、令和４年産米の主食用米の生産数量の目安面積が987ヘクタールで、目安面積にあと５ヘクタールの転換が必要な状況となっております。
しかし、現行の交付金は、飼料用米、麦、大豆など戦略作物の本格化を進め、食料自給率・食料自給力の維持向上を図るために実施しており、永年作物や牧草地利用など、米の需給調整に協力してきた農家への打撃は計り知れません。 このような状況から、水田活用の直接支払交付金の見直しの中止は、農業の振興上必要なことであります。
飼料作物であれば、牧草や飼料用トウモロコシ、国内での飼料用米の作付により、外国産に頼らない飼料の需給などが考えられます。
市といたしましては、飼料用米や高収益作物への転換、推進が十分に図られるよう国、県に対し、追加配分について強く要望してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。 ○議長（本多勝実） 佐藤源市君。
２点目の本事業における営農計画書の作付面積についてでありますが、令和３年度で申し上げますと、主食用米が１，６９２ヘクタール、飼料用米が１４０ヘクタール、ホールクロップサイレージ用稲が８１ヘクタール、合計１，９１３ヘクタールとなっております。
県は、稲作農家が収入減とならない施策として、交付金を支給するなどして飼料用米への転換を推奨してきました。市としては、今後も飼料用米への転換を進める考えなのか伺います。 また、飼料用米への転換は稲作農家の収入増加に寄与するものなのか示してください。 東日本大震災と原子力発電所事故から11年が経過しようとしています。
水田農業確立対策につきましては、平田村農業再生協議会を中心に経営所得安定対策の加入に向けた座談会や申請会を開催しながら、主食用米の価格安定のため、非主食用として国の補助対象となる飼料用米や稲ＷＣＳなどの戦略作物の作付や農家に主体的な作付を促すため、水田の産地交付金の対象となる振興作物を推進してまいります。
文字どおり、複合的かつ多角的なアプローチによる支援の展開であると理解するものでありますが、米余り解消に向けた本市の取組としては、令和３年度当初予算において、主食用米から飼料用米への緊急転換支援事業が予算化、実施され、かつ感染拡大の影響を背景に取組農業者、面積が増えたことにより、令和３年９月定例会において増額補正が組まれるまで至っております。 そこで、お伺いいたします。